転職後に残業が増えたときは、まず残業時間と理由を記録し、入社前の説明や雇用契約と実際の働き方を比べます。そのうえで、上司に業務量や優先順位の調整を相談し、改善しない場合は人事・労働組合・外部の相談窓口へ進むのが基本です。
残業が増えたという事実だけで、直ちに違法とは限りません。ただし、契約と大きく違う、残業代が支払われない、健康に支障が出ているといった場合は、早めの確認が必要です。
最初に残業が増えた原因を整理する
対処法は、残業が一時的なのか、恒常的なのか、本人の業務だけの問題なのかによって変わります。感覚だけで判断せず、次の項目を記録してください。
- 出勤時刻、退勤時刻、休憩時間
- 残業した日数とおおよその時間
- どの業務に時間がかかったか
- 誰から、いつまでに行うよう指示されたか
- 定時後の会議、顧客対応、持ち帰り業務の有無
- 残業申請をしたか、申請できなかった理由
- 残業代や固定残業代が給与に反映されているか
メール、チャット、勤怠画面、業務指示の記録も、会社の規則に反しない範囲で保存しておくと、後で事実関係を説明しやすくなります。
雇用契約や入社前の説明と実際の仕事を比べる
次に、雇用契約書、労働条件通知書、求人票、面接時の説明などを確認します。残業の有無だけでなく、担当業務、勤務時間、固定残業代の条件も比べることが重要です。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 所定労働時間 | 始業・終業時刻、休憩時間、シフトの有無 |
| 時間外労働 | 残業が想定されているか、申請方法があるか |
| 業務内容 | 説明されていた仕事と、実際に任された仕事が同じか |
| 固定残業代 | 何時間分か、超過分が別に支払われる条件か |
| 休日・勤務日 | 休日出勤や夜間勤務がある契約になっているか |
求人票に「残業少なめ」と書かれていても、部署や繁忙期によって実態が異なる場合があります。一方で、入社前に説明された条件と実際の働き方が大きく違うなら、記録を示して会社に確認する価値があります。
上司には「残業を減らしたい」だけでなく業務量を示して相談する
上司へ相談するときは、残業時間と業務の内容を示し、優先順位や期限を具体的に決めてもらいます。単に「忙しい」と伝えるより、調整が必要な点を明確にした方が話し合いやすくなります。
- 直近の残業時間と、残業が続いている期間を整理する。
- 時間がかかっている業務と、期限を一覧にする。
- 「すべてを期限内に行うのが難しいため、優先順位を決めてほしい」と伝える。
- 納期の変更、担当者の追加、業務の削減、手順の見直しを相談する。
- 決まった内容をメールやチャットで確認し、実際に改善したかを記録する。
伝え方の例は、「入社後、週に何日も定時後の勤務が続いています。現在の業務量では、AとBを同じ期限までに終えるのが難しいため、優先順位か期限を調整していただけますか」です。
残業代や固定残業代の扱いを確認する
残業した時間が勤怠に正しく記録され、賃金に反映されているかを確認します。固定残業代がある場合も、一定時間を超えた残業の扱いや、給与明細上の内訳を確認してください。
「固定残業代があるから、何時間働いても追加の支払いはない」とは限りません。契約書や給与明細に、固定残業代の金額や対象時間が明確に書かれているか、実際の残業時間と支給額が合っているかを確認しましょう。
残業申請をしていない場合でも、会社の指示や業務上の必要によって働いていた時間まで、記録から消えるとは限りません。申請できなかった経緯も含めて、実際の勤務時間を記録しておくことが大切です。
改善しないときは相談先を段階的に変える
上司に相談しても改善しない場合は、人事・労務担当者や、社内の相談窓口に同じ記録を示して相談します。会社に労働組合や従業員代表の相談先がある場合は、そこを利用できることもあります。
次のような場合は、社外の相談窓口への相談も検討してください。
- 実際の勤務時間と勤怠記録が合っていない
- 残業代が支払われていない、または計算に疑問がある
- 残業を断ると不利益な扱いを受ける
- 契約や説明と異なる業務・勤務を一方的に命じられている
- 長時間労働で体調や mental health に影響が出ている
賃金や労働時間の法的な問題は、労働基準監督署や自治体・労働局などの公的な相談窓口、労働問題を扱う専門家に確認できます。相談する際は、雇用契約書、給与明細、勤怠記録、業務指示の記録を準備してください。
退職や転職を考える前に確認したいこと
残業が一時的な繁忙期によるものか、今後も続く会社の体質なのかを見極めます。相談後に業務量、残業時間、勤怠や賃金の扱いが改善するかを一定期間確認し、改善の見込みがあるか判断します。
ただし、体調を崩すほどの長時間労働、賃金の未払い、ハラスメント、契約内容との大きな相違がある場合は、我慢して様子を見続ける必要はありません。生活費や退職手続きへの影響も考えながら、在職中の相談や次の勤務先探しを含めて計画してください。
転職後に残業が増えたときの対処法まとめ
最初に行うのは、実際の勤務時間と業務指示の記録です。その記録を使って契約内容や給与を確認し、上司に業務量と優先順位の調整を相談します。
改善しない場合や、残業代・勤怠・契約内容に問題がある場合は、人事や労働組合、外部の相談窓口へ進みます。残業時間の多さだけで結論を急がず、「一時的か」「契約と合っているか」「賃金が支払われているか」「健康に影響していないか」を基準に判断してください。







