残業が少ない働き方は契約社員と正社員のどちら?

残業が少ない働き方は契約社員と正社員のどちら?

残業が少ない働き方を選ぶなら、契約社員と正社員という雇用形態だけで判断するのは難しいです。契約社員のほうが残業が少ないとは限らず、正社員でも残業なし・少なめの求人はあります。

残業時間を左右しやすいのは、雇用形態よりも職種、会社の業務量、配属先、固定残業代の有無、契約上の勤務時間です。求人票では雇用形態だけでなく、実際の月平均残業時間や繁忙期の働き方まで確認しましょう。

契約社員と正社員では、どちらが残業が少ない?

一般的な傾向として、契約社員は契約で勤務時間や担当業務が区切られている場合があり、残業が少ない求人もあります。ただし、契約社員でも正社員と同じ業務を担当し、残業を求められることがあります。

正社員は担当業務や責任の範囲が広く、部署によっては残業が増えやすい傾向があります。一方で、勤務時間を限定した正社員制度や、残業の少ない職場もあるため、正社員だから残業が多いとはいえません。

比較項目 契約社員 正社員
残業の少なさ 少ない場合があるが、求人・職場による 少ない求人もあり、雇用形態だけでは判断できない
契約期間 期間の定めがあることが多い 期間の定めがないことが一般的
担当業務 契約で範囲が決まっている場合がある 異動や役割変更によって広がることがある
残業の判断材料 契約書、求人票、実際の勤務実績 求人票、就業規則、実際の勤務実績

表の内容は一般的な違いであり、実際の残業時間を保証するものではありません。最終的には、応募先の職種と配属先の条件を確認する必要があります。

残業の少なさを決める5つの確認ポイント

1. 月平均の残業時間

求人票に「月平均残業時間」が記載されている場合は、最初に確認します。ただし、会社全体の平均なのか、募集職種・配属予定部署の平均なのかで意味が変わるため、対象範囲も見ておきましょう。

たとえば、会社全体の平均が月5時間でも、配属予定の部署だけは繁忙期に残業が多い可能性があります。「この職種・部署では、通常月と繁忙期にそれぞれ何時間程度か」と質問すると、条件を具体化できます。

2. 固定残業代の有無

「固定残業代」「みなし残業代」とは、あらかじめ一定時間分の残業代を含めて支払う仕組みです。固定残業代があることだけで、実際にその時間の残業が必ず発生するとは限りません。

一方で、基本給に含まれる金額や、何時間分が設定されているかを確認しないと、残業の実態や給与を比較しにくくなります。求人票では、次の項目を確認してください。

  • 固定残業代があるか
  • 何時間分の残業代か
  • 固定時間を超えた分が別途支給されるか
  • 固定残業代を除いた基本給はいくらか

3. 「残業なし」の意味

「残業なし」と書かれていても、毎日まったく時間外労働がないという意味なのか、原則なしだが繁忙期に発生するのかは求人によって異なります。

「原則残業なし」「残業ほぼなし」「月10時間以内」などの表現も、具体的な基準を確認しましょう。面接では「直近3か月の残業時間」「繁忙期の残業時間」「休日出勤の有無」を聞くと判断しやすくなります。

4. 勤務時間と業務の引き継ぎ

始業前の準備、終業後の片付け、朝礼、引き継ぎなどが勤務時間に含まれているかも重要です。所定労働時間の前後に業務を行う場合、その時間が労働時間として扱われるかを確認してください。

また、担当者が少ない職場では、定時後も業務を終えにくいことがあります。募集職種の人数、1人あたりの担当範囲、定時退社の実績を確認すると、求人票だけでは分からない負担を判断できます。

5. 繁忙期と休日出勤

通常月の残業が少なくても、決算期、年度末、繁忙期などに残業が集中することがあります。残業時間だけでなく、休日出勤や急な勤務変更があるかも確認しましょう。

特に契約社員は契約期間や更新時期があるため、契約書に記載された勤務日・勤務時間と、実際に求められる働き方が一致しているかを確認することが大切です。

残業を避けたい人に向いている選び方

契約社員が向いているケース

次の条件を重視するなら、契約社員の求人を比較する価値があります。

  • 契約書で勤務時間や担当業務を明確にしたい
  • 一定期間の働き方を試したい
  • 残業の少ない業務内容を選びたい
  • 契約更新の条件や期間を確認したうえで働ける

ただし、契約社員でも契約更新の判断、業務量、配属先によって働き方が変わることがあります。残業の少なさだけでなく、契約期間、更新の可能性、更新上限、仕事内容も確認しましょう。

正社員が向いているケース

長期的な雇用や収入の安定を重視しながら残業を抑えたい場合は、正社員の中から「残業月10時間以内」「定時退社を推奨」「勤務時間限定」などの条件を探します。

正社員は、業務の変更、異動、繁忙期の対応を求められる場合があります。応募前に、残業時間だけでなく、転勤・異動の有無、担当業務の範囲、休日出勤、勤務時間の変更について確認してください。

求人票と面接で確認する質問

残業の実態を知るには、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

  1. 求人票で「月平均残業時間」「固定残業代」「勤務時間」「休日出勤」を確認する。
  2. 残業時間の平均が、会社全体・職種・配属部署のどの範囲を示すか確認する。
  3. 面接で、通常月と繁忙期の残業時間を質問する。
  4. 定時後に行う引き継ぎや片付けが勤務時間に含まれるか確認する。
  5. 内定後または入社前に、労働条件通知書や雇用契約書の勤務時間・賃金・契約期間を確認する。

質問するときは、「残業はありますか」と聞くだけでなく、「直近の繁忙期は月何時間程度でしたか」「このポジションの定時退社はどのくらいありますか」と具体的に聞くと、回答を比較しやすくなります。

残業時間について確認しておきたい法律上の基本

日本では、法定労働時間を超える時間外労働を行わせる場合、会社と労働者の代表などとの間で時間外・休日労働に関する協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。一般に「36協定」と呼ばれるものです。

ただし、36協定があるからといって、求人に書かれた残業時間が少ないことや、希望どおり定時に帰れることが保証されるわけではありません。雇用形態にかかわらず、実際の勤務時間、契約内容、職場の運用を確認してください。

結論:雇用形態より「職種・部署・残業条件」で選ぶ

残業が少ない働き方を選ぶなら、契約社員と正社員のどちらかを先に決めるのではなく、月平均残業時間、繁忙期の残業、固定残業代、休日出勤、配属部署の実績を比べることが重要です。

契約社員は残業が少ない場合がありますが、正社員より少ないと一律にはいえません。残業をできるだけ抑えたい人は、雇用形態ではなく、具体的な残業時間と勤務条件が明記された求人を選び、面接と雇用契約書で内容を確認しましょう。