残業なしの求人に応募して入社したのに実際は残業を求められる場合、まず求人票だけでなく、労働条件通知書や雇用契約書に「残業なし」とどう書かれているかを確認してください。契約上の条件と実際の労働条件が違うなら、証拠を残して会社へ確認し、改善されない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへ相談します。
「残業なし」の意味を最初に確認する
求人の「残業なし」には、少なくとも次のような意味の違いがあります。
- 原則として時間外労働を命じない
- 求人を出した時点では残業が発生していない
- 固定残業代を含めて表示している
- 勤務時間内の業務終了を目指すが、繁忙期は残業がある
求人票に「残業なし」とあっても、雇用契約書に「業務上必要な場合は時間外労働を命じる」と書かれていることがあります。反対に、労働条件通知書などで時間外労働がない条件を示されていたのに、入社後に恒常的な残業を求められている場合は、求人票だけの問題ではなく、契約上の労働条件と実態の相違が問題になる可能性があります。
最初に確認する書類と記録
会社へ抗議する前に、残業なしという条件がどの資料に書かれていたかを整理します。特に、次の資料を保存してください。
- 求人サイトの求人ページを保存した画面やPDF
- 求人票、募集要項、会社から届いたメール
- 労働条件通知書、雇用契約書
- 就業規則や給与明細
- 出退勤記録、パソコンのログ、業務メール
- 残業を指示された日時や上司とのやり取り
- 実際の勤務時間と休憩時間の記録
求人ページは掲載終了後に見られなくなることがあるため、URLだけでなく画面の保存も行います。口頭で「残業はない」と説明された場合は、誰が、いつ、どのように説明したかをメモしておきましょう。
労働条件通知書と実際の勤務を照らし合わせる
会社は、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明示する必要があります。次の項目を確認すると、単なる繁忙期の残業なのか、契約と実態の相違なのかを判断しやすくなります。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 所定労働時間 | 始業・終業時刻、休憩時間、1日の勤務時間 |
| 時間外労働 | 「あり」「なし」、残業を命じる条件 |
| 休日 | 休日出勤の有無や振替休日の扱い |
| 賃金 | 基本給、固定残業代、時間外労働の割増賃金 |
| 試用期間 | 試用期間中だけ異なる勤務条件がないか |
「残業なし」と書かれていても、固定残業代が含まれている場合は注意が必要です。固定残業代は、一定時間分の時間外労働に対する賃金をあらかじめ含める仕組みであり、「残業をしても追加の賃金が一切いらない」という意味ではありません。また、固定残業代があることだけで、実際の残業を無制限に命じられるわけでもありません。
会社へ確認するときの伝え方
まずは感情的に退職を伝えるのではなく、契約内容と実態の違いを具体的に示して確認します。次の順番で進めると、記録も残しやすくなります。
- 労働条件通知書や求人票の「残業なし」の記載を確認する。
- 実際に残業した日、時間、指示を受けた相手を記録する。
- 直属の上司や人事に、契約上の勤務条件と現在の運用について確認する。
- 「残業が必要な期間」「残業の上限」「残業代の計算方法」を質問する。
- 回答はメールなど、後から確認できる方法で受け取る。
たとえば、「入社前に残業なしと説明を受け、労働条件通知書にも時間外労働なしと記載されています。現在は毎日1時間ほど残業していますが、契約上の扱いと今後の勤務時間を確認したいです」と伝えます。
会社が「みなし残業だから問題ない」「暗黙の了解だ」と説明した場合は、固定残業代の対象時間、超過分の支払い、労働条件通知書への記載を確認してください。説明があいまいなまま、サービス残業を求められている場合は、記録を持って外部へ相談します。
契約と実態が違う場合の相談先
相談先は、問題の内容によって異なります。残業代の未払い、違法な長時間労働、労働時間の記録改ざんなどは、労働基準監督署への相談対象になり得ます。一方、求人時の説明と入社後の条件が違う、退職や契約の扱いを確認したいといった問題は、総合労働相談コーナーで相談できます。
- 労働基準監督署:賃金不払い、労働時間、割増賃金など、労働基準法上の問題
- 総合労働相談コーナー:労働条件の相違、退職、職場でのトラブルなどの相談
- 労働組合:会社との交渉や団体交渉を求めたい場合
- 弁護士:未払い残業代の請求、損害賠償、契約解除などを具体的に進めたい場合
労働基準監督署は、求人内容と実際の条件が違うという問題をすべて解決する機関ではありません。相談時には、労働条件通知書、求人票、勤務記録、給与明細、会社とのやり取りをそろえて持参すると、状況を説明しやすくなります。
労働条件の明示や、明示された条件と事実が異なる場合の扱いについては、e-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。
条件の違いを理由にすぐ退職できるのか
労働条件通知書などで示された労働条件と、実際の条件が明確に違う場合、労働基準法には、一定の場合に労働者が労働契約を解除できる旨の規定があります。ただし、求人広告の一言だけで直ちに契約解除が認められるか、違いがどの程度なら該当するかは、契約書の内容や会社の説明、実際の勤務状況によって変わります。
そのため、退職届を提出したり出勤を一方的に止めたりする前に、証拠をそろえて労働基準監督署、総合労働相談コーナー、労働組合、弁護士などへ相談するのが安全です。生活費や転職活動への影響も考え、退職時期と未払い賃金の請求を分けて整理しましょう。
残業代が支払われていない場合
実際に働いた時間が所定労働時間を超え、会社の指示または黙認のもとで残業していた場合は、残業代の支払いが問題になることがあります。タイムカードがなくても、パソコンのログ、メールの送信時刻、入退館記録、業務日報などが勤務時間を示す資料になる場合があります。
まずは次の内容を日ごとに記録してください。
- 出勤時刻と退勤時刻
- 休憩を取った時間
- 残業した時間
- 残業の指示者と指示方法
- 残業中に行った業務
- 支払われた賃金と給与明細の記載
「残業禁止」と言われていても、実際には業務を終えるために働かざるを得ない状態だった場合は、勤務実態が重要になります。ただし、残業代を請求できるかは、指揮命令の有無、会社が勤務を把握していたか、労働時間の証拠などによって判断されます。
判断に迷ったときの基準
| 状況 | まず行うこと |
|---|---|
| 求人票だけが「残業なし」で、契約書には残業の定めがある | 契約書の時間外労働の条件と、求人時の説明内容を確認する |
| 労働条件通知書にも残業なしとある | 実際の残業記録を残し、会社へ条件の相違を確認する |
| 固定残業代が給与に含まれている | 対象時間、金額、超過分の支払いを確認する |
| 残業代が支払われていない | 勤務時間と給与の記録をそろえて相談する |
| 会社が改善や説明をしない | 外部の相談窓口や労働組合、弁護士へ相談する |
残業なしの求人と入社後の実態が違ったときは、求人票の保存、契約書の確認、勤務記録の作成、会社への書面での確認を順番に行うことが重要です。契約上の条件と実態が明確に違う場合や残業代が未払いの場合は、退職を急いで決める前に、証拠をそろえて公的な相談窓口などへ相談してください。







