求人票の平均残業時間は信用できない?

求人票の平均残業時間は信用できない?

求人票の平均残業時間は、数字そのものが必ず嘘というわけではありません。ただし、会社全体の平均や過去の実績であることが多く、自分が配属される部署・時期・職種の残業時間と一致するとは限りません。

そのため、「月平均残業時間が10時間」と書かれていても、その数字だけで残業が少ない会社だと判断するのは危険です。対象者、集計期間、固定残業代の有無、繁忙期の実態まで確認して判断しましょう。

求人票の平均残業時間が信用できないと感じる主な理由

会社全体の平均で、配属先の実態とは異なることがある

求人票の平均残業時間は、会社全体や特定の雇用区分を対象に集計されている場合があります。営業、開発、店舗、事務など、職種によって忙しさが違っても、ひとつの平均値にまとめられます。

たとえば、事務職の残業が月数時間でも、営業職の残業が月30時間あれば、全体平均は両者を合わせた数字になります。応募する職種の実態を表しているとは限りません。

平均値では、残業時間のばらつきが分からない

平均は、働く人の残業時間を合計して人数で割った数字です。個人ごとの差や、一部の人に残業が集中しているかどうかまでは分かりません。

たとえば、次のような職場を仮定します。

  • 5人が月0時間
  • 5人が月20時間

この場合の平均は月10時間です。しかし、実際には「ほとんど残業がない人」と「毎月20時間残業する人」がいます。平均10時間だけを見ると、職場の分布を誤解する可能性があります。

繁忙期や納期前の残業が平均に埋もれる

年間や一定期間の平均を使っている場合、通常月の残業が少なくても、決算期、年末、繁忙期、納期前だけ大きく増えることがあります。

求人票の数字が年間の平均であれば、忙しい月の残業時間や、繁忙期が何か月続くのかまでは読み取れません。

集計の対象や期間が分からないことがある

平均残業時間を判断するには、次の情報が必要です。

  • 会社全体か、応募する部署・職種だけか
  • 正社員だけか、ほかの雇用形態も含むか
  • 直近の実績か、過去のどの期間の集計か
  • 繁忙期を含む期間か
  • 残業時間をどのように集計しているか

これらが分からない場合、数字の比較だけで会社同士の残業の少なさを判断することはできません。

求人票の平均残業時間を見るときの確認ポイント

「月平均」の対象が応募する仕事と同じか確認する

求人票に「月平均残業時間10時間」とあれば、まず「誰の平均なのか」を確認します。会社全体の数字なら、応募する職種や配属予定部署の平均とは限りません。

面接では、次のように具体的に質問できます。

「求人票に月平均残業時間10時間とありますが、今回応募する職種・配属予定部署の直近の平均でしょうか」

配属先がまだ決まっていない場合は、候補となる部署ごとの残業時間に差があるかも聞いておくと判断しやすくなります。

平均ではなく、通常月と繁忙期を分けて聞く

「平均で何時間か」だけでなく、通常月と繁忙期の実態を確認しましょう。特に、繁忙期の時期、月の残業時間、繁忙期が年間に何か月あるかを聞くと、働き方を具体的に想像できます。

  • 通常月の残業時間はどの程度か
  • 最も忙しい月はどの程度になるか
  • 繁忙期は年間に何か月あるか
  • 残業が発生しやすい曜日や時期はあるか
  • 休日出勤や早出があるか

「残業時間」と「固定残業時間」を混同しない

求人票に固定残業代が記載されている場合、そこに含まれる時間数は、実際の平均残業時間とは別の情報です。

たとえば、固定残業代が「月20時間分」と書かれていても、毎月20時間残業するという意味ではありません。一方で、実際の残業時間が固定残業時間を超えた場合の扱いは、求人票や労働条件通知書などで確認が必要です。

確認する項目は次のとおりです。

  • 固定残業代があるか
  • 何時間分の残業代が含まれるか
  • 固定残業代を超えた場合に追加支給されるか
  • 基本給と固定残業代の内訳はいくらか

求人票の数字以外で残業の実態を判断する方法

平均残業時間だけで判断せず、複数の情報を組み合わせることが大切です。求人票、面接、労働条件の書面で内容に違いがないか確認します。

  1. 求人票で、平均残業時間と固定残業代の有無を確認する。
  2. 面接で、応募する職種・部署の通常月と繁忙期の残業時間を聞く。
  3. 休日出勤、早出、持ち帰り業務、勤務終了後の会議があるかを確認する。
  4. 採用担当者だけでなく、可能であれば現場の働き方について質問する。
  5. 採用が決まったら、労働条件通知書などで勤務時間や賃金の条件を確認する。

面接で質問しにくい場合は、「入社後の働き方を具体的にイメージしたいので」と前置きすると、単に残業の多さを責める質問になりにくいでしょう。

こんな求人票は追加確認が必要

次のような場合は、平均残業時間だけで「残業が少ない」と判断しないほうが安全です。

  • 平均残業時間の対象職種や集計期間が書かれていない
  • 固定残業代の時間数が、表示された平均残業時間より大きく離れている
  • 「残業ほぼなし」だけで、具体的な時間が示されていない
  • 繁忙期や休日出勤について説明がない
  • 面接で残業時間を質問しても、具体的な回答がない
  • 求人票と面接で説明された勤務条件が一致しない

ただし、これらに当てはまるだけで、直ちに問題のある会社だと断定はできません。情報が足りないため、具体的な条件を追加で確認する必要があるという意味です。

求人票の平均残業時間はどこまで信用すべきか

求人票の平均残業時間は、会社の過去の実績を知る手がかりとしては使えます。しかし、配属先の残業時間、繁忙期の負担、個人差までは分からないため、「参考資料のひとつ」として扱うのが適切です。

特に確認したいのは、次の3点です。

  • その平均は、自分が応募する職種・部署の数字か
  • 通常月と繁忙期で、残業時間がどの程度変わるか
  • 固定残業代や休日出勤など、平均時間に表れにくい負担がないか

求人票の平均残業時間を見たら、まず面接で「応募職種の通常月と繁忙期の実績」を確認してください。数字の出どころと条件が分かれば、求人票の残業時間を自分に当てはめて判断しやすくなります。