みなし残業があっても、実際の残業が少ない会社はあります。みなし残業（固定残業代）は、あらかじめ決めた時間分の残業代を給与に含める仕組みであり、「毎月その時間まで必ず残業する」という意味ではありません。
ただし、求人票にみなし残業があるという情報だけでは、実際の残業時間が少ない会社かどうかは判断できません。確認するべきなのは、固定残業代の時間数ではなく、実際の平均残業時間や繁忙期の働き方です。
みなし残業があっても残業が少ない会社がある理由
固定残業代の対象時間より、実際の残業時間が少ない会社はあります。たとえば、月20時間分の固定残業代が給与に含まれていても、実際の残業が月5時間程度というケースです。
固定残業代は、あらかじめ一定時間分の時間外労働に対する賃金を、毎月の給与に含める制度です。そのため、対象時間のすべてを実際に働くことが前提とは限りません。
一方で、固定残業代があることは、残業が少ないことの証明にもなりません。実際に毎月20時間、30時間、またはそれ以上の残業が発生している会社もあり得ます。
みなし残業の時間数と実際の残業時間は別
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 固定残業代の時間数 | 給与にあらかじめ含まれている残業代の計算上の時間 |
| 実際の残業時間 | 従業員が実際に所定労働時間を超えて働いた時間 |
| 追加の残業代 | 固定残業代の対象時間を超えた場合などに、別途支払われる賃金 |
たとえば、月20時間分の固定残業代が設定されている場合でも、実際の残業が月3時間なら、働いた時間は3時間です。反対に、実際の残業が月25時間なら、契約内容に応じて20時間を超えた5時間分の残業代が別に必要になります。
時間外労働に対する割増賃金の基本的なルールは、労働基準法第37条などで定められています。固定残業代があるからといって、対象時間を超えた分の賃金が不要になるわけではありません。
残業が少ない会社か判断するための確認項目
求人票だけでなく、次の項目を確認すると、みなし残業の時間数と実態を分けて判断できます。
1. 実際の平均残業時間
「固定残業代が何時間分か」ではなく、「実際の平均残業時間は何時間か」を確認します。求人票に記載がなければ、面接で「配属予定の部署では、直近の平均残業時間は何時間ですか」と具体的に質問します。
会社全体の平均だけでは、配属先の実態と異なることがあります。営業、開発、事務など、職種や部署ごとの数字を確認できると、より判断しやすくなります。
2. 忙しい時期の残業時間
年間平均が少なくても、決算期や繁忙期だけ残業が大きく増える会社があります。「通常月」と「繁忙期」の残業時間を分けて聞きましょう。
たとえば、通常月は月5時間でも、繁忙期は月30時間になる場合があります。自分がその時期の働き方を受け入れられるかで判断が変わります。
3. 固定残業代の対象時間と金額
求人票では、固定残業代について次の内容が明確になっているか確認します。
- 何時間分の残業代が含まれているか
- 固定残業代はいくらか
- 基本給はいくらか
- 対象時間を超えた場合に追加支給されるか
- 固定残業代の対象に、深夜労働や休日労働の割増賃金が含まれるか
「月給30万円」とだけ書かれていて、基本給と固定残業代の内訳が分からない場合は、給与の条件を比較しにくくなります。内訳を確認できるまで、月給の高さだけで判断しないことが大切です。
4. 残業の申請方法と持ち帰り仕事
「残業は少ない」と説明されても、残業を申請しにくい職場では、記録されていない労働が発生している可能性があります。残業の申請方法、サービス残業の有無、始業前の準備や持ち帰り仕事の扱いを確認しましょう。
確認するときは、「残業はありますか」とだけ聞くよりも、「定時後に業務が終わらない場合は、どのように申請しますか」「始業前の準備時間は勤務時間に含まれますか」と質問すると、実際の運用を把握しやすくなります。
残業が少ない会社を見分けるときの注意点
「みなし残業20時間」と書かれていても、実際の残業が20時間に近いとは限りません。しかし、求人票の表現だけで「残業が少ない会社」と判断することもできません。
特に、次のような情報が不明な場合は、入社前に追加確認が必要です。
- 実際の平均残業時間
- 部署や職種ごとの残業時間
- 繁忙期の残業時間
- 固定残業代を超えた分の支払い方法
- 休日出勤や深夜勤務の有無
- 残業を申請・記録する方法
社員の口コミは職場の傾向を知る手がかりになりますが、投稿者の職種や時期によって内容が変わります。口コミだけでなく、求人票、面接での説明、雇用契約書などを組み合わせて判断してください。
「みなし労働時間制」と固定残業代は同じではない
「みなし残業」という言葉が、固定残業代ではなく「みなし労働時間制」を指している場合があります。固定残業代は給与の計算方法に関する仕組みですが、みなし労働時間制は、実際の労働時間の把握や時間外労働の計算に関係する制度です。
求人票に「裁量労働制」「事業場外みなし労働時間制」などの記載がある場合は、固定残業代の有無だけでなく、制度の種類、みなし時間、対象業務を確認しましょう。言葉が似ていても、同じ制度とは限りません。
みなし残業がある会社を選んでもよい条件
みなし残業がある会社でも、次の条件を確認でき、自分の希望に合っていれば選択肢になります。
- 実際の平均残業時間が、自分の許容範囲に収まっている
- 繁忙期の残業時間と頻度が分かっている
- 固定残業代と基本給の内訳が明確である
- 対象時間を超えた残業代の支払い方法が明確である
- 配属予定の部署や職種の働き方を確認できている
逆に、実際の残業時間を質問しても回答が曖昧で、固定残業代の内訳や超過分の扱いも確認できない場合は、残業の少なさを判断する材料が不足しています。その場合は、条件を確認できるまで入社を決めない方が安全です。
みなし残業があっても、実際の残業が少ない会社はあります。判断するときは、固定残業代の時間数ではなく、配属先の実際の平均残業時間、繁忙期の働き方、超過分の支払い、残業の記録方法を確認してください。
